医療問題と時事問題のニュースアナライザー

普段 健康でいると、ほんの微熱程度や歯痛でも、本当に辛いものである。 健康が、いかに大切で有り難い事なのかを、感じる時である。 世の中には、病気と闘っている方がたくさんいる。 介護をする御家族の苦労も相当なものだろう。 近年、医療費に関する負担の増加が、問題とされている。 高齢者の自己負担額も引き上げられるし、高額医療費の基準も改正によって限度額が引き上げられた。 不安に思っている方も、多いことだろう。 だからといって、病気を自分で治すことはちょっとした風邪でない限り、困難である。 病気によっては、長期の入院が必要になる場合もある。 また、高額な薬を飲み続けないといけないかもしれない。 介護...

入院や治療費に莫大なお金がかかると言われている病気のひとつに「癌」がある。 癌には良性・悪性と呼ばれるものがあり、腫瘍の場所や数、大きさによって、手術方法や治療方法がかわってくる。 癌になって心配になるのが、再発や転移である。 一度、癌になると定期的に検査を受けなくてはいけない。 また、抗がん剤と呼ばれる薬も飲み続けなくてはいけない。 抗がん剤の薬は副作用もあり、患者さんの状態にあったものが処方される。 なかには、保険適用でないものもあり、これらの金額はかなりの負担になる。 癌の治療で保険適用の分は、高額医療制度を利用することができる。 同一月内、一つの診療科でかかった自己負担分が限度額を超...

仕事中や通勤途中の怪我や事故は、労災保険でまかなえる。 労災保険の適用が認められるまでは、自費で治療を受けなくてはならない。 その場合の治療費は、認定後、返還される。 では、労災保険とはどういうものなのだろうか。 労災保険とは、各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署が、窓口になっており、労働省が責任者になっている。 事業主は、労働者を一人でも雇っていれば、必ず労働保険に加入しなくてはいけない。 これは、法律上義務づけられていることである。 ただし、例外がある。 　●農業関係で、労働者が5人未満の個人経営のうち、危険・有害な作業を行わない事業 　●林業関係で、労働者を常用せず、使用する...

交通事故は、年々増加傾向にある。 交通事故にあうと、怪我による痛みもさることながら、精神的なダメージを受けることも多いようである。 また、どの状態をもって治療終了にするか、加害者や保険会社との示談の話し合いも悩みの種になる。 交通事故を起こしてから、後悔しないように日頃から安全運転をしたいものである。 交通事故で病院にかかる場合、通常は健康保険が使えない。 しかしながら、『被害者側に大きな過失がある場合』と『加害者側に支払い能力がない場合』の時には、健康保険の使用が認められる。 この場合、保険組合に「第三者行為による交通事故報告」という届出をしなくてはならない。 社会健康保険に加入しているな...

病気によって差はあるが、入院ともなれば、手術や治療・薬代だけで高額になる場合がある。 さらには、食事代やベッド代など、保険が適用にならないものも、余分に払わなければいけない場合がある。 このベッド代を差額ベッド代と言う。 差額ベッド代は、入院する部屋の利用料の事である。 差額ベッド代が発生する病室を特別療養環境室といい、俗にいう個室のことを言う。 また、個室でなくても、４人部屋以下の病室は、比較的ゆったりとしており、１人当たり６．４平方メートル以上あれば、差額ベッド代が請求される。 差額ベッド代は、病院が独自で設定できるので、病院によって異なる。 なかには、ミニキッチンや応接セットまであるよ...

最近の子ども達は、みんなモデルのように可愛いい子が多い。 背が高くて、足も長くて、顔が小さい！そう思わないだろうか？ でも、顔が小さすぎるのも、問題があるようである。それは、歯並びである。 顔が小さいと、必然的に顎も小さくなるから、小さい顎に歯がきれいに並びきらないのだそうである。 人間の歯は、あごの大きさに関係なく、皆同じ本数、生えるのだそうである。 生えてくる場所が狭いと、歯並びが悪くなるばかりではなく、噛み合わせなどの問題も出てくる。 こうなると、歯医者さんに行くと、歯列矯正を薦められる。 私の知人のお子さんは、歯医者さんで「少なくてもこれだけは、かかると思ってほしい」と片手を広げられ...

愛する人の子どもが欲しい、一度でいいから自分の赤ちゃんを抱っこしたい・・・ 切実に願っている人達がたくさんいる。 結婚して２年以上経っても、妊娠できない状態を不妊というのだそうである。 不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的な負担がとても大きいものである。 初診・再診・一般不妊治療は保険対象であるが、高額医療費を必要とする治療の多くは保険が適用されない。 保険が適用されない不妊治療に体外受精・顕微受精がある。 １回の治療費は、２０万円以上を必要とするから、保険が適用されないとなると、その負担は計り知れないものがある。 保険適用でないという事は、高額医療費請求ができないという事である。 しかしなが...

高額医療費が必要なのは、入院や通院の治療だけとは限らない。 例えば、整形外科ではコルセットの作成に高額医療費が必要な場合がある。 私達は、人によって、骨の歪みや体型などが異なる。 一般的なコルセットが合わない場合、技師の人にお願いして、オーダーメイドのコルセットを作成する時がある。 この場合、大抵が何万円単位の費用を必要とする。 患者さんの多くは、この金額を聞くと躊躇される。 しかし、心配はいらない。 このように高額医療費が必要になった場合、代金を支払った後に健康保険の給付を受けることが出来るのである。 まずは、コルセットを作成した医療機関で医師に同意書・証明書を書いてもらう。 この同意書・...

高額医療の限度額は、とても複雑である。 所得によって、３段階に分かれているのであるが、どのように分かれているのか見てみよう。 　●上位所得者・・・基礎控除後の総所得金額等が６００万円を超える世帯を言う 　●一般・・・上位所得者以外の世帯 　●住民税非課税世帯 この３つは、それぞれ限度額が異なる。 　●上位所得者・・・１５０,０００円、さらに実際にかかった医療費が５０万円を超えた場合は、超えた分の１％の額を加算 　●一般・・・８０,１００円、さらに実際にかかった医療費が２６７,０００円を超えた場合は、超えた分の１％の額を加算 　●住民税非課税世帯・・・３５,４００円 １２ヶ月間に４回以上の高額...

高額医療の申請の仕方について説明する。 高額医療を申請する先は、国民健康保険者は、住んでいる自治体の国保担当窓口である。 申請する際に必要なものは下記の通りである。 　●医療機関の領収書 　●国民健康保険証 　●預金通帳 　●印鑑 ７０歳以上の高齢者は、上記のものに加えて、高齢受給者証も持参する。 病院にかかる時にも、必要な高齢受給者証であるが、案外 忘れる方が多いようである。 これがないと、たとえ１割負担であっても、一般の方と同じように３割負担になってしまう。 もちろん、後で申告すれば、差額分は戻ってくるが、国民健康保険証と一緒に保管しておくことをお勧めする。 また、高齢者は、住んでいる自...

日本の保険制度は、国民全員が保険に加入することが義務付けられている。 保険に加入すると、どのようなメリットがあるのだろうか？ 今回は、保険によってどのような給付が受けられるのか見てみよう。 私達が病院にかかると、診察や治療を受けたり、薬がもらえたりする。 これを『療養の給付』と言う。 これは、保険に入っていることで、医療費にかかる負担額が決められた負担のみでいい時の事を言う。 いわゆる保険適用の分のことである。 この際、自己負担額が高額になった場合に、『高額医療』を受けることができる。 自己負担の限度額は、所録によって決められており、この限度額を超えた分を高額医療として還付される。 高額医療...

確定申告や年末調整・医療費控除・高額医療など、知っているようでいてよく分からない事ってあるものだ。 特に、申請の仕方や申請先が分からない方は、案外多いのではないだろうか？ 年末調整は、毎月給料から支払っている源泉所得税と実際の所得税の差額を精算してもらうものである。 扶養家族がいる場合は、扶養家族の所得なども記入しなくてはいけない。 また、加入している生命保険や損害保険があれば、これも控除の対象になるので、記入しなくてはいけない。 これは、会社員が行うもので、会社側が本人に代わって、精算してくれるものである。 確定申告は、自営業者や年金受給者、さらには給与所得者で年末調整を受けていない人が、...

高額医療制度は、１ヶ月以内に高額な医療費を負担した場合に、自己負担限度額を超えた分を払い戻される制度である。 この制度を利用できると、例えば５０万円の医療費がかかり、自己負担額が１５万円だった場合、約６万円の高額医療費が還付されることになる。 しかしながら入院ともなれば、保険適用分の治療や薬のみならず、保険適用外のものだけでも、高額な金額になってしまう。 しかも入院・手術をしたのが、月末だった場合などは、月をまたいで計算されることはないので、高額医療は全く戻らない事もあるのである。 それならば、高額医療が戻ってくるように、入院や手術を月初にしたら・・・と、思ってしまう。 しかし、病気の進行状...

医療費に関する計算は、とても複雑で難しく感じてしまう。 治療や薬は、点数で計算されているし、高額医療は、月単位・診療科単位などで算出しなくてはいけない。 しかし、保険適用外のものは、合算する事ができないし、いろいろな規定もある。 以前に、高額な医療費を支払った事があるけど、高額医療に該当するかどうかが分からず、そのままになっている方はいないだろうか？ 高額医療に限らず、保険料の徴収や還付には、時効が存在するのだ。 失効までの期限は、２年である。 高額医療に関して詳しくいえば、診療を受けた月の翌月１日から２年間は有効である。 ただし、診療費の自己負担金を診療月の翌月以降に支払った場合は、支払っ...

入院をすると、部屋代や食事代など、自己負担の分が結構かかるものである。 これらは、高額医療の対象にならないから、入院期間が長くなると、負担も大きくなる。 食事代は、どうして自己負担なのだろうか。 通常、私達は生きている限り、食事をする。 入院をしていなくても、食事を取るという行為は必要だという理由から、食事代は自己負担となっているのである。 とはいえ、食事代は全額自己負担になっているわけではない。 一般の方が支払う食事代は、１食２６０円である。 しかし、実際に食事を作るには、材料費や人件費などがかかる。 であるから、２６０円以上にかかっている経費が入院時食事療養費として保険組合から支給されて...

高額医療を利用するには、医療費が自己負担額を超えていることが条件であるが、それ以前に大事なことがある。 それは、健康保険組合に加入していなければいけないということである。 これが、高額医療を申請するための必須条件である。 社会健康保険は、会社員やその家族が加入しているが、この保険料は給与から差し引かれるので、滞納する心配はない。 しかし、国民健康保険の場合は、住んでいる市町村に保険料を納付しなければいけない。 銀行口座などからの口座振替や、自主納付（振込み）などの方法で、保険料は納付することができる。 最近は、コンビニから振り込むことが、できるようになった自治体もある。 自分の生活スタイルに...

子どもが風邪をひいて熱が出たりすると、治るまで何かと落ち着かないものである。 ましてや入院なんて事になったら、パニックになってしまいそうである。 子どもが病気や怪我をした場合の医療費は、以下のような制度で支払われる。 小さい子どもの場合は、乳幼児医療費助成制度というものを利用して医療費が支払われる。 対象者には、その証明となる乳幼児医療証が、住んでいる自治体から発行されている。 もしも、乳幼児が入院をしなくてはいけなくなった場合、通院や検査・手術などの費用の自己負担はない。 これは、保険適用分を自治体が支払うからである。 もちろん、ベッド代や食事代などは、保険適用外になるので、ご家族が支払わ...

国民健康保険は、会社などの職場の健康保険に加入していない人が、加入の対象となっている。 であるから、会社員の家族に扶養されていない高齢者の方達は、国民健康保険に加入するということになる。 国民健康保険に加入している方の１ヶ月以内の医療費が高くなった場合、どのように高額医療を算出したらよいか見てみよう。 まずは、７０歳未満の方の場合である。 外来も入院も、患者負担の限度額を超えた額が、高額医療費として払い戻しされる。 次に、７０歳〜７４歳の方の場合である。 外来の場合は、患者負担の限度額を超えた額が、高額医療費として払い戻しされる。 入院の場合は、入院の患者負担限度額までの金額を支払えば、良い...

入院をすると、思わぬほど長引いたりすることがある。 長くなると当然、医療費もかさんでしまう。 手術のように多額な金額はいらなくても、病気によっては薬代だけでも相当な金額になるそうである。 また、定期的に行われる検査や毎日の食事代など、毎月の出費は家計を圧迫しかねない。 少しでも、負担を減らすための制度に高額医療というものがある。 同一月内にかかった医療費が、限度額を超えれば申請できるものである。 ７０歳未満の一般所得の方の場合、限度額は約８万円であるが、長い入院になって負担が大きいと、この限度額が引き下げられる。 過去１２ヶ月の間に３回以上高額医療費の支給を受けたことがあり、４回目の支給に該...

改訂される前は、診療科毎ではなく、一つの病院で計算できたので、あちらこちらへと診療科を渡り歩けば、ある程度 高額になるものだった。 しかし今では、高額医療は、診療科毎に算出される。 例えば、内科と整形外科にかかれば、それぞれに算出しなくてはいけない仕組みである。 それぞれの診療科でも、高額医療が適用されるものとされないものがある。 例えば形成外科の場合、漏斗胸の手術や乳母再建の手術など、また整形外科ならば、椎間板ヘルニアや人工関節の手術に適用される。 歯科は、自由診療といわれる治療法がある。 自由診療を選んだ場合、何万円・何十万円という金額が必要となる。 高額であるが、保険適用外になるから、...

２００７年４月に、高額医療に関する制度が一部新しくなった。 今まで、７０歳未満の方が入院する場合、入院費を支払ってからではないと高額医療の申請ができない状態だった。 しかし現在は、病院の窓口で支払う金額は、限度額で良くなり、高額な医療費を支払わなくても良くなったのである。 これを『高額医療費の現物給付化』と言う。 ただし、注意しなくてはいけない点はある。 まず一つ目に、認定証というものを発行してもらわないといけないという点である。 勤務先の事業所を管轄している社会保険事務所（国民健康保険の場合は市町村役場）に事前の申請をして、そこから発行される認定証を病院の窓口に提出しなくてはいけない。 こ...

どのような病気でも、入院費用は通院と比べ物にならないほどの費用を必要とする。 後日、申請すれば戻ってくる高額医療も、後でもらえるのなら最初から差し引いてくれればいいのに・・・と思うはずだ。 このような悩みをなくすための制度がある。 それが『高額医療貸付制度』である。 これは、健康保険に加入している人であれば、誰でも利用できるが、組合や共済保険は適用にならないので注意しよう。 高額医療貸付制度とは、高額医療費が支給される見込み額の８〜９割を無利子で貸してもらえるという制度である。 入院費用にいくらかかったのかは、病院が診療報酬明細書というのを作成してから決定される。 この審査が通るのが約３ヵ月...

高額医療は、自分が加入している健康保険組合に申請しなくてはいけない。 この制度を知らずに申請をしなかったがために、払い戻しを受けなかった人が毎年多くいるという。 大企業や公務員においては、申請をしなくても自動的に高額医療の算出をして、払い戻してくれるところもあるそうである。 会社によって、申請の仕方も還付される方法もさまざまである。 例えば、法律で定められている限度額は、一般の人で８０,１００円であるが、健康保険組合によっては違うところもあるようである。 自動車で有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、この限度額が所得に関係なく２０,０００円なのだそうである。 申請をすれば、３ヵ月後の給与に合...

高額医療は、負担金が限度額を超えた場合に、還付されるものであるが、これに含まれないものに保険外の治療費がある。 高額な金額が必要なのに、保険外になるものの一つに出産費用があげられる。 出産にかかる費用は、普通分娩で約３０万円ほど、さらには出産までに通院して定期健診を受ける費用が約７〜８万円と言われている。 これらの費用は、保険適用外となっているので、高額医療が適用されない。 それは、出産が病気ではないという認識からなっているためである。 経済的にかなりの負担になるので、不安になってしまう事だろう。 しかし、出産の場合、出産育児一時金というものが還付される。 実際に分娩にかかった費用がいくらか...

病院で働いていると、たまに患者さんから高額医療についての質問を受ける。 「１年間の領収書の合計が１０万以上あれば、市役所に持っていけばいいのよね？」との内容であるが、どうやら高額医療と医療費控除を勘違いされている方が多いようである。 高額医療というのは、自分が加入している健康保険組合へ申請するものである。 保険証に記載してある保険者が管轄となる。 であるから、国民健康保険の方は市町村の役所へ、社会健康保険の方は保険者となっている会社か社会保険事務所へ・・という事になる。 また、対象となる医療費は、月別・病院別・診療科別・入院、通院別にそれぞれ計算しなくてはいけない。 さらには、保険適用外の費...

高額医療を利用しようとした場合、どのように計算したらいいのだろう？ ７０歳未満の場合で、見てみよう。 仮に、７０歳未満の一般の所得の方が、入院して１ヶ月に１００万円の医療費がかかったとする。 高額医療を利用しないと、自己負担が３割になるので、３０万円が負担金になる。 これだけの金額を用意するのは、かなりの負担になってしまう。 しかし、高額医療を利用すれば、負担をかなり減らすことができるのである。 高額医療の算出方法は、決められた計算式で算出する。 まずは、自分の負担金の限度額がいくらになるかを計算する。 一般の方の場合、『８０,１００円＋（医療費−２６７,０００円）×１％』という計算式にあて...

もしも突然、家族が入院という事になったら、いろいろな不安が募ることだろう。 どのような治療や手術をし、治療費がいくらぐらいかかるのかは、予め病院で調べておきたい事である。 入院費用が高額になりそうな場合は、高額医療制度を利用しよう。 高額医療を受けるには、二通りの方法がある。 まず一つは、病院に治療費を支払った後、健康保険組合に高額医療申請をして高額医療費にあたる分を還付してもらう方法である。 ただしこの場合、気をつけないといけないのは、治療費を支払わないと還付されないという点である。 還付されるのは、申請してから約３〜４ヶ月かかる。 治療費が何十万、何百万単位になるようならば、もう一つの方...

高額医療は老人にのみ適用されるわけではない。 健康保険組合に加入していれば、誰でも受けることが出来るものである。 では、高額医療はどのような場合に支給されるのだろうか。 同じ人が１ヶ月以内に、同じ病院で限度額を超えて負担金を支払った場合に、その超えた分が支給される。 ただし、気をつけなくてはいけないのが１ヶ月以内という期間である。 １ヶ月といっても、月をまたいではいけない。 ９月ならば、９月１日から９月３０日までを１ヶ月とみなされる。 また、限度額も所得によって、３段階にわかれている。 上位所得者（総所得金額等が６００万円を超える世帯）・一般所得者・住民非課税所得者の３段階である。 また、計...

医療保険の仕組みは、本当に複雑である。 何も知らずに受け身体制でいると、どんどん高くなる医療費に不安が増えるばかりか、損をする事にもなりかねない。 少しでも、知識を蓄えておくことが必要なのではないだろうか？ ２００８年４月から老人保健制度が変わる。 一般の人で、７０歳から７４歳の人は、１割負担から２割負担へ変更になるそうである。 年齢を重ねれば重ねるほど、病気は治りにくくなる。 病院に支払う医療費が高くなると、負担も大きくなってしまう。 万が一、入院などになって高額な医療費が必要になった場合は不安も大きくなる。 このような時のためにある制度が、高額医療である。 高額医療は、入院のみならず外来...

医療費の増加傾向が問題になっている現代社会であるが、医療費の負担を軽くする制度があるのをご存知だろうか？ 一番、馴染みが深いのは、医療保険制度だろう。 国民健康保険や社会健康保険に加入していれば、７０歳未満の一般人で３割負担で済むという制度である。 病院にかかる時に、保険証を提示するのは、これらに基づいて病院が請求を行うためである。 さらには、医療費助成制度というものもある。 乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度・老人医療費助成制度などがよく知られているのではないだろうか。 例えば、子ども医療費助成制度の場合、お子さんが病院にかかった時に、自治体が医療費を全額負担するというものである。...