医療問題と時事問題のニュースアナライザー

仕事中や通勤途中の怪我や事故は、労災保険でまかなえる。
労災保険の適用が認められるまでは、自費で治療を受けなくてはならない。
その場合の治療費は、認定後、返還される。
では、労災保険とはどういうものなのだろうか。

労災保険とは、各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署が、窓口になっており、労働省が責任者になっている。
事業主は、労働者を一人でも雇っていれば、必ず労働保険に加入しなくてはいけない。
これは、法律上義務づけられていることである。
ただし、例外がある。
　●農業関係で、労働者が5人未満の個人経営のうち、危険・有害な作業を行わない事業
　●林業関係で、労働者を常用せず、使用する労働者が年間延べ３００人未満の個人経営事務所
　●水産関係で、災害発生の少ない特定の水面などにおいて、総トン数５トン未満の漁船により操業する、労働者５人未満の個人経営事務所
上記に当てはまる場合は、事業主及び労働者の意思によって、加入するかどうかを決めることができる。

労災保険を使用すれば、治療に関する費用は全て医療機関に、労災保険から支払われる。
自己で負担するものはないし、健康保険は関係がないため、高額医療費になっても高額医療の請求等は関係ない。

社会保険には、労災保険の他にも、医療保険・年金保険・雇用保険・介護保険などがある。
保険制度は、常に改正されている。
どのような場合にこれらの保険が使われるのか、また高額医療や医療費控除が受けられるのかは、常に情報を集めておいたほうが良いだろう。